本協会は日本で台湾人の不動産取引業者の業務、
及び責任等不動産に係る事業並びに紛争防止、
不動産業の健全な発展を図り、
台湾と日本の不動産仲介向上に寄与することを目的とする。

本協会の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 不動産取引情報の透明化健全な取引市場の育成
(2) 安全な不動産取引の知識の啓発（資料の作成、研修・教育等）
(3) 不動産取引業者への指導・管理
(4) 会員に対する講習の実施
(5) 不動産取引紛争における和解の促進
(6) 会員の業務の推進に資する情報の提供、研修等の実施
(7) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
上記事業は、日本国内及び海外において行うものとする。

【会員資格】

1.正会員（台湾出身者限定）
宅地建物取引業者･建設業者･マンション管理業者･賃貸住宅管理業者番号既にお持ちの方
※正会員が理事に立候補することが可能です。
【年会費５万円（正会員のみが２年分一括納付）】

※協賛会員

１.青年会員（台湾出身者限定かつ理事推薦要）日本の不動産関連業に勤務する４５歳以下
【年会費１万円】

2.個人会員（国籍・職種制限なし）本協会の事業に賛同する個人
【年会費３万円】

3.協賛会員（国籍・職種制限なし）本協会の事業に賛同し、協力提携を行う法人及び個人
【年会費１０万円】