29日に行われた第三期会員大会および懇親会の内容が台湾新聞社の記事に掲載されました。以下記事。
【台湾新聞社2017年12月4日発行】
日本台湾不動産協会（銭妙玲代表理事）は11月29日、東京目黒区のウェスティンホテル東京で会員大会を開催し、第三期代表理事に前期に引き続き錢妙玲代表理事が再任され、濱田裕子副代表理事及び史学正副代表理事を含む12人の協会役員も改選・再選された。新体制となった同日より2年間の活動がスタートした。
錢代表理事は主な活動目的として、売買の際の中国語通訳者の制度化、台湾不動産業者団体との交流、次世代の人材を育てる事の3点を表明した。なかでも、中国語通訳者の制度化が最重要課題とし、全力で取り組む姿勢を強調した。
これまで、台湾人が日本不動産取引の際、売買契約書、重要事項説明書などの翻訳が充分ではなく、不具合が度々発生していた。これを受け同協会は、今後、問題点の防止策として、契約書などを中国語に翻訳し、契約の際には不動産専門の中国語通訳者を増員させる具体策を示した。
また、錢代表理事は、2015年の同協会設立当時と現在を比較し、会員と政府及び在日銀行との信頼関係が深くなってきた事を報告し、「政府と銀行のサポートによりここまで成長できた」とこれまでの実績を話した。一方、今後の目標として、会員数を増加させる事よりも、会員一人一人の中身を成長させ、基礎を築きあげていきたい、とし、この2年間で同協会の土台を完成させる意欲も示した。
なお、同日に懇親会も行われ、台北駐日経済文化代表処の郭仲煕副代表、全国空き家相談士協会の林直清会長、中國信託商業銀行東京支店の谷村正明支店長ら多数の金融機関及び来賓、会員ら合わせ、約180人が出席した。
同協会発足時に入会した不動産会社住都の後藤正樹代表取締役は、同会のメリットとして「ネットワークや情報の共有が強みだ」と強調し、自社のマーケット市場を広げるなど、同協会を活用した今後のビジネスチャンスに期待した。
同協会は設立以来、日本と台湾の不動産を通して共に安全な不動産取引の知識の啓発、研修教育などの交流を行ってきたほか、同協会が発信源となり、日本の不動産に関する情報を台湾人に発信している。
